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グリーン投資減税とは?

青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間に、エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価格の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価格の7%の税額控除との選択適用)ができる措置を講じます。
ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しができることとします(所得税についても同様とします)。

平成25年4月1日「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されました。


再生可能エネルギー設備

グリーン投資減税の対象設備と内容

平成24年度の税制改正大綱では、太陽光(10kW以上)・風力発電(1万kW以上)について一定期間に取得し、固定買取法の設備認定を受けその事業に供した場合(平成24年7月1日~)、100%償却が可能(所得税も同様)

一括償却に関しましては平成27年3月末で終了となりました。
但し中小企業様は生産性向上設備投資促進税制が適応できる場合がございますので税理士様等にお問い合わせ下さい。

参考:経済産業省「生産性向上設備投資促進税制」

変更点概要

対象期間の延長
平成26年3月31日までの期間内(即時償却については平成25年3月31日までの期間内)だったところ、平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)に延長されました。
対象設備の追加等
  • 即時償却の対象設備に、コージェネレーション設備が追加されました。
  • 30%特別償却(中小企業者等は7%税額控除との選択が可能)の対象設備に、中小水力発電設備、高断熱窓設備、高効率空気調和機、高効率照明、定置用蓄電設備等が追加されました。
補助金等との重複適用除外
国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象外となりました。
対象設備

資源エネルギー庁HPをご参照ください。

適用期間

平成26年度末(平成27年3月31日)まで

対象者

中小企業・青色申告者の場合には、税制控除(7%)もしくは、特別償却(30%)のいずれか、一方を選択できます。
その他の法人・企業(大企業)の場合には、特別償却が適用されます。

制度スキーム

設備取得後、1年以内に事業に供した場合、【1】もしくは【2】のいずれかを選択できます。

【1】取得原価の7%相当の税制控除
【2】普通償却に加えて30%限度として特別償却
但し、太陽光発電については固定価格買取での設備認定を受け10kW以上は(住宅用太陽光発電は9.99kWまでなので対象外)初年度即時償却(100%償却)可
(風力発電は1万kW以上)の設備についても、初年度即時償却(100%償却)が可能です。

適用対象者 内容
青色申告をしている
中小企業者
【1】設備取得価額の7%相当額の税額控除
青色申告をしている
法人又は個人
【2】普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
【3】取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却

※太陽光発電設備・風力発電設備・コージェネレーション設備は対象が絞られた上で【1】【2】【3】が適用可能、その他の設備は【1】【2】が適用可能。

設備 区分 適用
7%相当額の税額控除(中小企業)または即時償却
太陽光発電設備 買取制度の認定かつ10kW以上 あり
10kW未満 なし

※適用には、別途告示で定める条件を満たす事が必要です。

固定資産税(償却資産税)の特別措置について

従来より、太陽光発電設備については、固定資産税が、取得価格に対して、耐用年数(太陽光発電の法定耐用年数17年)に応じた、財務省の定める原価率をかけ算出した額を課税標準とし、税率1.4%で暦年の初めの所有者に課税されます。

平成24年度の税制改正大綱では、固定買取法の対象となる設備認定をうけた、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力、水力、バイオマス のみ)の設備を取得する場合に対しては、

●その設備に係る固定資産税に対して
課税標準を最初の3年間は、価格の2/3とする(固定資産税が1/3程度軽減)この措置は、2カ年実施する
●即ち、一定期間・2カ年の間に取得し、固定買取法設備認定を受けその事業に供すること。

平成25年度の税制改正大綱では、
●コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する措置も加わりました。

適用例

初年度即時償却(適用例)

例:中小企業
経常利益:5,000万円
太陽光発電導入費用:1,000万円(約20kW相当)
特別償却額:1,000万円(太陽光取得価格)×100%(償却率)=1,000万円

●通常の法人税
5,000万円×30%=1,500万円

●即時償却適用時
5,000万円(経常利益)-1,000万円(特別償却額)=4,000万円
4,000万円×30%=1,200万円

●法人税節税効果
1,500万円(経常利益)-1,200万円=300万円


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